福井市議会 2021-09-07 09月07日-03号
しかしながら,7月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では,各国の企業誘致を目的とした法人税引下げ競争による税収減やコロナ禍での歳出拡大による財政悪化を懸念して,法人税最低税率15%以上で合意され,さらに10月の次回会合では,巨大IT企業へのデジタル課税についても最終決着する模様でございます。
しかしながら,7月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では,各国の企業誘致を目的とした法人税引下げ競争による税収減やコロナ禍での歳出拡大による財政悪化を懸念して,法人税最低税率15%以上で合意され,さらに10月の次回会合では,巨大IT企業へのデジタル課税についても最終決着する模様でございます。
一方で,今月5日に閉幕したG7,主要7か国財務相会合では,各国各地域が続けてきた企業誘致を目的とした法人税引下げ競争による税収減や,コロナ禍での歳出拡大による財政悪化を懸念して,法人税の最低税率を「少なくとも15%」と明記した共同声明が採択されました。